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2017年フランス大統領選について(記者会見)。

4月26日に日本記者クラブで「フランス大統領選」についての会見を開いてもらう機会がありました。

www.jnpc.or.jp

 

ポイントは、1.従来の保革対立が成り立たない「歴史的選挙」であることの意味、2.しかし、それゆえに誰が大統領となろうとも統治に困難を抱え、「歴史的選挙」を成り立たせた問題を解決することはできないだろう、というものです。

 

内容は同ウェッブサイトで動画が公開される予定ですが、当日配布した会見レジュメも以下に掲載します(著作権上、一部改変あり)。

 

(ここから)

 

2017年フランス大統領選「不可能な可能(possible impossible)」はあるか?

吉田 徹(北海道大学法学研究科/フランス国立社会科学高等研究院日仏財団)

 

1.大きなステイク

〇 欧州選挙イヤーと「権力空白」の回避

〇「グローバルポピュリズム・ドミノ」の打ち止め?

〇 欧州統合の再起動の前提条件

 

2.アノマリーな選挙(添付資料1参照)

【表1】第1回投票結果(開票率97%、投票率77.3%〔推定〕)

エマニュエル・マクロン

23.86

マリーヌ・ルペン

21.43

フランソワ・フィヨン

19.94

ジャン=リュック・メランション

19.62

ブノワ・アモン

6.35

ニコラ・デュポン=エニャン

4.73

ジャン・ラサル

1.21

フィリップ・プトゥ

1.1

フランソワ・アスリノー

0.92

ナタリ・アルトー

0.65

ジャック・シュミナド

0.18

〇FN候補の過去最高得票率(770万票)

〇二大政党候補者が決選投票に進まない「歴史的選挙」

現職の不出馬

ゴーリスト党共和派(LR)の公開予備選

下馬評を覆す候補者の選出(LRフィヨン、PSアモン)

保革二大政党候補者(既成政党)の凋落

➣大統領2名、首相3名が競争から脱落

➣「少し右、少し左」のマクロン vs.「右でも左でもない」ルペン

〇D7の段階で投票先未決者が25-30%

〇極右ルペンの決選投票進出の確実視

➣ルペンを落とすための実質的な1回投票制へと変質

 

【表1】投票先の推移

 

f:id:bye04312:20170427140918p:plain

 

【表2】候補者の<強度>(投票先が確実と答えた有権者の割合)

f:id:bye04312:20170427140934p:plain

 

【表3】シナリオの確定と見通し

〔英エコノミスト誌〕

 

3.マクロンで決まりは本当か/動員と動員解除の綱引き/ガラスの天井は打ち破れるか

〇支持構造が強固なルペンvs. 本来の支持者ではない有権者を集めなければならないマクロン+低い投票率(cf.2002年)=ルペンの相対的な有利(S.Galamの計算式)

cf.44%が「止む無く選んだ候補者」と回答

マクロン:支持43%、止む無く57%  ルペン:支持57%、止む無く43%

〇「二回投票」の制度的特性

➣民意の多元性は逆機能する?

〇極右vs.保革の構図の再現、それゆえのFNの存在理由が更新される皮肉

 

4.FNの「トランスフォーメーション」(添付資料2参照)

〇創生期(1969―73年)、停滞期(1973―83年)、発展期(1983― 90年)、定着期(1990― 99年)、拡張期(1999年以降)

➣90年代から進展してきた「3分割化(tripartisation)」の帰結

〇ニッチ市場開拓能力高い政党:

創世記:反共主義者、戦中派

停滞期:+権威主義、自営業者

発展期~定着期:+労働者

拡張期:+若者、女性

経済左派と文化保守の組み合わせ

〇構造的要因:産業構造の変化(e.g.80-07製造業雇用36%減)、階層没落の恐怖、既成政党のヘゲモニー喪失

〇直接的要因:イスラム原理主義脅威、難民危機、ポスト・リーマンショック期の緊縮

➣21世紀のキャッチオール政党(M.Gauchet)なのか?

➣ルペン:フィヨンの文化保守、メランションの反市場主義、マクロンの目新しさで頭打ち

 

5.主たる選挙公約(――は特徴的と思われるもの)

マリーヌ・ルペン:文化的権威主義+経済的保護主義

スローガン「5年でフランスを立て直す、それが私の公約」

自由貿易協定の廃止EU条約再交渉域内派遣労働禁止、原産地規則の徹底、国内公企業の優先ユーロ脱退EU離脱国民投票原理主義的モスクの閉鎖、イスラム原理主義者の国政剥奪と国外追放、諜報機関の強化、無期懲役の実質化、刑務所収容能力拡大、治安能力の強化、警察要員の増大、警官への軍人地位付与、未成年犯罪者家庭への社会福祉停止、軍事費支出GDP2%引上げ、NATO軍事機構離脱、軍事要員増大、NPO設立支援、「ナショナルロマン」の普及、国有財産の転売禁止、男女賃金格差是正、医療空白地帯解消、病院人員強化、医療保険対象拡大、カルト団体支援禁止、政教分離原則徹底生地主義の廃止シェンゲン離脱合法的移民の上限化国境の復活家族呼び寄せ制限、育休の拡大、家族係数の上限緩和、大学入学の競争下、職業教育の強化、兵役の漸進的復活、制服の導入、フランス語教育の強化シェールガス禁止、原発産業強化、再エネ発展、エネ料金引下げ、労組の統合、中小企業負担慶全、大企業の通販禁止、R&D強化、企業投資基金創設、公共調達でのフランス企業の優先、ニューエコノミー担当省の創設、週35時間労働維持、ソブリンファンド創設、低所得者支援、60歳定年制、定住20年以上の老齢年金引上げ、残業の税控除、外国人被雇用者の課税、CAP基準の改編、高速道路管理の国有化、ネット自由の保証、公営住宅のフランス人優先、公務員の待遇改善、中小企業の税優遇、住民税引下げ、脱税対策強化、源泉所得税の廃止、低所得税の引下げ、VAT引上げ拒否、EU移民政策拠出拒否、中銀の政府ファイナンス解禁

 

エマニュエル・マクロン:文化的リベラル+経済的リベラル

スローガン「新しいフランスを作るために我々の開拓の精神を再発見する」

アンチダンピング対策強化、EU協定における税・社会基準の設定、EU社会政策の調和、戦略産業における外資規制、カナダとのFTA維持、貿易協定の運用監視、中国との協定推進、市民会議によるEU新プロジェクトEU財政と経済相設置、域内派遣労働の見直し、大IT企業徴税強化、2022年までに財政黒字化、EUでの諜報情報共有、イスラム原理主義者の禁固、医療保険国庫負担の見直し、公務員数削減、租税負担の低下、法人税所得税引下げ、労働時間再編成、失業保険手当見直し、刑務所収容能力拡大、治安要員の増加、減刑の禁止、生体認証によるID、監視カメラ増強、刑罰訴訟の時限化、EU司法協力強化、第1審判の各県附置、軽犯罪罰則の厳格運営、NPO設立支援、図書館開館時間拡大、欧州版NETFLLIX創設、定年年齢の柔軟化、厚生年金制度再編成、初等教育の自由化・強化、中等教育までの携帯電話持参禁止、大学自治・機能強化、文部科学予算の圧縮禁止、職業教育の拡充・強化、短期兵役の導入、県の部廃止、若者向け文化クーポン配布、政治活動規制、先端技術への投資、国連安保理常任理事国の拡大、ODAGDP0.7%引上げ公職への男女同数登用、パリテの実質化、産休の平等、海外県への投資強化、オリンピック・ゲイゲームス招致、高齢者介護従事者の育成、遠隔医療の拡充、在宅介護の拡充、宗教についての知識普及、攻撃的カルトの廃止、イスラム団体の統合、政教分離担当官の設置、移民の統合政策拡充、経済的移民の定義明確化、難民認定却下対象者の本国移送、難民認定期間の短縮、帰化での仏語能力条件化、FRONTEX強化、身体障碍者支援の拡充、生殖補助医療の要件緩和、低排ガス車購入支援、欧州単一エネルギー市場創成、石炭火力発電所閉鎖、シェールガス発掘禁止、再生エネ支援、原発依存低下、短期汚染対策強化、デジタル情報バンク創設、100億ユーロの投資基金、労使協約の拡大、労組の統廃合、公共部門のデジタル化推進、老齢最低年金引上げ、失業保険の拡大と給付条件化、失業率7%引下げ、CAP改革、環境農業支援、就農支援、インフラ修繕、AI国家戦略、光ファイバー完備、欧州単一デジタル市場、公営住宅増設、所得税の個人化、金融資産一律課税、資産税の不動産限定、議員定数3/1削減、議員歳費課税、外国人の地方参政権の禁止、比例制の部分導入

 

6.「閉じた社会」vs「開かれた社会」/「ポピュリズムvs.リベラリズム」/「グローバル化の勝者」vsグローバル化の敗者」の対決

マクロン支持者

ルペン支持者

年齢

 

 

18-24

31

15

25-34

28

24

35-49

21

27

50-64

22

29

65+

24

16

職業

 

 

管理職・専門職

33

8

事務職

25

19

一般従業員

21

27

労働者

16

48

年金生活

25

18

2012年投票先

 

 

メロンション

9

5

オランド

48

7

バイルー

15

2

サルコジ

18

13

ルペン

2

81

〔ELABE 04/17調査〕

1996年リヨン・サミット「グローバル化の光と影」

2005年EU憲法条約国民投票での「周縁のフランス(France péripherique)」の発見

2017年「リベラル/グローバル/個人」vs.「権威/ナショナル/共同体」の対立軸

 

7.工業社会の政治構造からポスト工業社会の政治構造へ?

〇「2つのフランス」の入れ替わり?:「左派」vs.「右派」から「国家」(社会保障、年金、安全保障化)vs「グローバリズム」(個人、能力、ポータビリティ)の対立へ?

cf 社会党+ゴーリスト党総得票%(大統領選):43.8%(81年)、54.1(88年)、62.7(95年)、36.1(02年)、57.1(07年)、55.8(12年)、26.3(17年)

〇「フランスの未来はどちらかというと明るい」マクロン支持者71%

「フランスの未来はどちらかというと暗い」ルペン支持者72%      〔IFOP調査〕

cf「次世代の状況について」トランプ投票者「より悪い(63%)」vsクリントン投票者「より良い(59%)」

➣属性・所得・世代以上に「2つの世界」の格差であることの憂鬱

➣「非リベラルな民主主義と非民主的なリベラリズムの台頭」(Y.Mounk)

 

8.今後の展望―下院選挙(6/11-18日)の不確実性

〇2015年地方選の再現でFNは少数派に?

社会党は低迷、保守派の持ち直し?

〇「前進」(マクロン)は65候補者擁立/第2のジスカール=デスタンになる?

二回投票制の制度趣旨の無視は、統治を困難にする

➣「コアビタシオン(保革共存)」or フランス版「ハングパーラメント

➣首相が楯突いた時、大統領は無力になる(ドゴール)

➣何れにしても「2割民意」の政権運営を迫られる

➣イギリス、アメリカとの差異

〇<敢えての>ワーストシナリオを予想すると・・・

 

(以上)

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