大学での政治の「教育」を考える。

先のBlogosのエントリに日比嘉高「「自民党サークル」はありなのか――18歳選挙権と大学の中の政治」がありました。

ここで日比氏は、一般論として大学生が政治に関心を持つことは良いことだとしつつも、「政治団体が直接的に大学のキャンパス内の政治活動に関わってくるような事態については、私は大きなためらいと不安を感じる」として、その理由として、まだ大学生に政治的な免疫がなく、その結果として「学内で政治活動が高まったときに、何が起こったかもまた知っている」と、過去の学園紛争のことをあげています。

大学教員として、大学生を心配する気持ちは非常によくわかります。それでも、このエントリには少なからず違和感を持ちました。

まず、議論の整理が必要です。

日比氏は、「自民党のサークル」であることに警戒を抱いているようですが、しかし学園紛争時代の学生運動は、むしろ反体制的な政治組織がほとんどでした。与党組織が大学生を組織しようとした場合、どちらかといえば、大学生を時の政府の政策の理解を求め、そのリレー役を期待するでしょうから、それゆえ示唆されているような暴力志向にはなりずらい筈です。

また、政党のサークルが18歳選挙権を機に突如として誕生するかのような指摘がありますが、それも事実に反します。私が大学生の頃から、自民党系、共産党系、公明党系などの政治サークルは現に存在していましたし、今でも存在します。むしろ、こうした青少年を対象とした下位組織をきちんと持っていることこそが、政党政治においてヘゲモニーを握るために非常に重要だということがわかっているからこそ、自民党という政党の相対的な足腰の強さがあるのだと思います。

政党だけでなく、ありとあらゆる結社や団体が大学での組織を作っているアメリカやヨーロッパを知っていると、なぜ特段政党のサークルを危険視するのか、理解しかねる部分があります。もし与党のサークルだから危ないというのであれば、それは自由な政治活動を排除することになり、本来であれば、どの政党であろうが、自由に大学の支部を作るのが健全なことだと考えます。

次の点として、このエントリで思い出したのは、Blogosでの別のエントリでした。

ここで紹介されている文部省（当時）の通達は、高校での「政治的教養」の大切さを説きながらも、過度の政治的活動は好ましくなく、一定度の常識的な政治活動をするよう行うべし、というのが主旨になっています。全く方向は異なっているようではいても、「限られた範囲で良心的な政治活動なら認めるが、そうでないものは認めがたい」という、都合の良い政治活動観が優先している感じがあることは否めません。

ひとつエピソードを紹介します。

以前、大学での学生委員というのをやっていましたが、その際に大学内のパソコンでのファイル交換ソフトの使用が委員会で問題視されました。大学のパソコンで著作権に違反するようなダウンロードがあったと、著作権協会からの指摘があった、というのが事務方の説明でした。その結果、学生委員会は、事務方の提案に沿って、大学内のパソコンで交換ソフトを利用することを禁止することを決定しました。

私はこれに反対をしました。なぜなら、問題はファイル交換ソフトがインストールされて、それを利用することではなくて、違法な形でファイル交換をすることだからであり、それは人を殺す可能性があるから自動車の免許を与えないという論理のようなもので、本来の教育とはいかにファイル交換ソフトを適切に使いこなすかを教えることだからです。交換ソフトがどのようなメカニズムやマーケットのもとで動いているのかを知らないままに社会人を送り出すのでは、大学として全くの責任放棄であるとすらいえるのではないかーーそんな意見でしたが、もちろん、この種の委員会では予めの方針通りに事が運ぶのがおおよそなので、私の意見は聞き入れてもらえませんでした。

話を戻すと、先のエントリは、この大学の事務方の懸念と似ているのではないでしょうか。危ないからそこには触れさせないーーそうではなく、本来の政治教育とは、いかに政治が危ないものでありつつも、しかし私達の社会を創り上げ、運営するためには不可欠なものであるかを教えることにあるはずです。

政治にどっぷりつかりすぎるのもよくなければ、それに無関心であることもいけない。もし主権者としての教育をいうのであれば、必要なことは、それとの距離を主体的に決めれるような政治的な思考であるーーそれこそが、多くの政治学者が教えるところです。 

シティズンシップ教育論: 政治哲学と市民 (サピエンティア)

政治的思考 (岩波新書)

 日比氏は言います。

「新入生の不安定さにつけ込み、政治的な信条を植え付け（「オルグ」し）、利益誘導し、生活を巻き込み、そして卒業後の進路や思想までもコントロールしようという試みに見えてしまうのだ。「党員」にするとは、そういうことだ。」

しかし、政治学者としていえば、こうした行為はまさに政治に欠かすことのできないひとつの性質です。例えば、新入生が議員インターンシップをやるようなことも含めて、それは唾棄すべきことではないでしょう。

少なくとも、政治的主体とのインタラクションがなければ、その主権者はどのような信条を持つべきか、どのように自分の利益を定義し、どんな思想を持ち、その思想を広めるためにどのような組織と付き合うのかを決めることはできないでしょう。無から政治は生まれません。もっといえば、比較した場合、日本の主権者は政党や政治組織との関係性が薄いゆえに、政治不信が高い度合いに留まっているといえます。

大学生は政治とは無関係でいられるかもしれません。しかし、政治は18歳だろうがそうでなかろうが、大学生だからといって放っておきません。240万人の新たなマーケットが誕生するからです。そうであれば、まずは政治を端から忌避しないこと。意は尽くせませんが、それが18歳で主権者になるということの意味、大学ができる主権者教育のひとつなのだろうと思います。